クレジットカード現金化は手軽に現金を得られる方法として知られています。
しかし、利用方法によっては法的リスクを伴う可能性があるのです。
実際に逮捕された事例も存在します。
本記事では、クレジットカード現金化で逮捕された事例を紹介しながら利用者が罪に問われる可能性について解説します。
安易な利用で後悔しないよう、リスクと注意点、そして関連法規までしっかりと理解しておきましょう。
クレジットカード現金化で逮捕された事例
クレジットカード現金化で逮捕された事例は以下の通りです。
それぞれについて詳しく解説していきたいと思います。
出資法違反
クレジットカード現金化業者が出資法違反で逮捕された事例が存在します。
逮捕された業者は顧客に価値の著しく低い商品を高額で購入させ、キャッシュバックという形式で現金化を行っていました。
しかし、価値の著しく低い商品を高額で購入させていたことは事実上の貸し付けであり手数料は利息に当たるとして逮捕されたのです。
逮捕容疑は2010年3月上旬から11年1月中旬ごろまでの間、千葉県浦安市の男性会社員(49)ら4人にクレジットカードでプラスチック製のネックレスなど360円相当の商品を約415万円で購入させた上、カード会社から入金される代金のうち約346万円を4人にキャッシュバックし、差額約69万円を実質的な利息として受け取った疑い。利息は法定の10.96~22.95倍に当たるという。
このような業者と取引すると、業者が逮捕された後に利用者に調査が入るリスクも否定出来ません。
現金化に利用される商品が価値の著しく低い商品である場合には注意しましょう。
架空取引による現金化
架空取引を使ったクレジットカード現金化は、違法な不正行為です。
この方法で、存在しない商品やサービスの取引を装ってクレジットカード決済を行い逮捕された事例がありました。
「クレジットカードで商品を購入するだけ」などとうたい、複数の「現金化サイト」を運営していた。客はクレジットカードでパソコンやゲーム機、カーナビなどの商品を購入し、それらの商品を購入価格より安い値段でトラスト社側に販売したとして同社側から現金を受け取っていたが、実際には商品が売買された事実はなかったという。
現金化手続きの際に、売買契約書を結ばない業者は架空取引をしている可能性が高いのでご注意ください。
クレジットカード現金化で利用者が逮捕されるリスクはある?
クレジットカード現金化で利用者が逮捕されるとすれば、クレジットカード会社に対する詐欺罪です。
クレジットカード会社は、利用規約で現金化を禁止している場合が多いです。
そのため、現金化の意図を隠してカードを使用する行為は詐欺と見なされる可能性もあります。
とはいえ、クレジットカード現金化業者が逮捕された事例はあっても利用者が逮捕された事例はありません。
ただし、クレジットカード現金化がカード会社にバレると会員資格はく奪や一括請求のリスクはありますのでその点はご注意ください。
クレジットカード現金化の逮捕まとめ

クレジットカード現金化は現金が急に必要な際に一見便利な手段に見えるかもしれませんが、逮捕されるリスクがないわけではありません。
現金化の手法自体が、法的にグレーゾーンに属するため利用者や業者が逮捕されるリスクが常に伴います。
近年では、クレジットカード現金化に関連する逮捕事例が増えており、さらなる注視が必要です。
現金化の仕組みやリスクについて十分な知識を持ち、慎重に行動することが求められます。
もしも、急な現金需要があって利用する場合は安全に利用できるクレジットカード現金化業者をご選択くださいね。
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